医療業界も経営努力を！

最近、週末のテレビを見ていると、ジェネリック医薬品のコマーシャルが放映されているので、「ジェネリック医薬品って何だろう」ぐらいの認識しかなかったのですが、医薬工業協議会のジェネリック医薬品とは？によりますと、

どのような画期的発明でも、その特許が切れれば発明者の財産から国民共有の財産になります。医薬品も同様です。
　新薬は、特許を出願してから２０〜２５年間、開発メーカーが独占的に製造販売することができます。
　しかし、その特許が切れれば、その有効成分や製法等は共有の財産になり、ジェネリック医薬品メーカーから同じ成分、同じ効き目の医薬品をより安価で国民に提供できるようになります。

と定義されています。

また、市場におけるジェネリック医薬品のシェアですが、同資料によりますと、

欧米では特許が切れればその約８０％がジェネリック医薬品に替わるといわれています。
　
それゆえ全市場の半分近くをジェネリック医薬品が占めており、しかも増加の傾向にあります。
　
一方、日本におけるシェアは、１９９９年度の調査では数量ベースで１０．８％と世界の潮流に逆行して減少傾向にあります。
（医薬工業協議会調べ）

とあります。

厚生労働省の6年前の報告書によりますと、外来薬剤費は欧米諸国（アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス）のそれに比べ、圧倒的に高い状況のようです。

現時点でも状況はあまり変化していないのではないでしょうか。

医師の方々は、日進月歩する最新医療情報の収集・研鑽に励んでおられることとは存じますが、薬剤に関しては、おそらく医薬品メーカーのセールストークにいいくるめられて、消費者である患者の視点に立った医療行為をなされていない状況だとはいえると考えられます。

それでなくとも、総合病院などでは診療時間に非常に多くの時間が取られ、患者のストレスはたまる一方です。薬をもらう際にも異常に長い時間待たされます。

おそらく、サービス業という観点が抜け落ちているのではないでしょうか。