民主党の長沼氏の発言が事実であったとするならば・・・

国交省ＯＢが検査機関に天下り、民主・長妻氏が明かす(読売新聞)によると、国土交通省のＯＢ４名が民間の検査機関に天下りしており、「イーホームズ」の確認検査員２９名のうち、２４名が国土交通省のＯＢらしい。

中間検査の形骸化の実態が徐々に明らかにされてきているが、それに関与していた多くの人間が、国土交通省のＯＢだったとするならば、国はどのように責任を取るつもりなのか？

阪神・淡路大震災の時にも明るみになった「手抜き工事」の横行により、中間検査を実施する旨を建築基準法・第１節　指定資格検定機関に盛り込んだはずなのに、実態は現在マスコミなどで報道されている体たらくだ。

国土交通省は、ようやく重い腰を上げて、抜本的な改革に踏み込むようである。

再発防止策として、中間検査を行う際に鉄筋の配置状況などを写真撮影するなどして証拠保全を図ることを掲げている。

ところで、なぜこのような事態に陥ったのかを考察してみると、建築業界の多段構造にあると解釈している。

建築業界は、ゼネコンを頂点とした多段構造の世界で成り立っている。そのため、最下層の下請け業者は短納期・低コストでの施行を余儀なくされているのが実態だ。

このような構造は、他の業界にも見られる。

主に、広告代理店やシステム・インテグレータなどがそれに当てはまる。

特に、情報システムは今や社会インフラとして欠かせないものとなっており、先だっての東証システムのダウンなどは記憶に新しいところであろう。

話を元に戻すと、今や都心の一部は不動産バブルが再燃しているらしい。

バブル再燃！？　――　このシグナルは「買い」なのか（後編）によると、

不動産業界はバブル崩壊以来一四年ぶりの好景気に湧いている。
　「この一年で都心一等地の地価が二倍近くになった」「南青山に建てられたタレント・神田うのの新居の土地は、昨年坪五〇〇万円強で買われた。一昨年の二倍だ」「銀座界隈の取引価格は路線価の二.三倍が当たり前だ」。このような真偽の確認できない景気のいい話が飛び交う。日本経済の傷となっていた地価は底入れししつつある。

ということらしい。

最近、REITの話題をよく耳にするが、結局得をするのは土地の保有者であって、REIT購入者ではない、ということを理解しておく必要があると考えている。

当該エントリの最後でも述べられているように、

一つだけ確かなことがある。経済の「ババ抜き」ゲームの中で、賢明な投資を選択する必要がある。自分の財産を守れるのは自分自身だけだからだ。

がそのものずばり本質を突いているといえる。