地方自治体の生きる道

昨日のキムタケさんのエントリ地方自治体は破綻するのか？：がんばれ沖縄！を読ませて頂いて、沖縄県の個人所得が全国最下位であるという衝撃の事実を目の当たりにしました。にわかに信じがたい事実ではありますが、以下の資料をふと目にしました。
デジタルマップから見た日本の政策課題(概要)※pdfファイルです(21世紀政策研究所)
これによりますと、「高齢化と年金財政」の項で、沖縄県がダントツで年金未納率が高いという興味深い結果がでています（サンプリング対象が定かではないので、このデータ自体を鵜呑みにすることは甚だ危険ではありますが）。
また、高齢化が進んでいることも事実であり、沖縄県が置かれている現状は極めて厳しい状況にあるといえるのではないでしょうか。
観光産業のみで財政を潤沢にするのは、この時代、正直言って厳しいです。数年前の宮崎シーガイアの倒産など、テーマパークなどが倒産の憂き目にあっています。また、リゾート地であれば、東南アジアという選択肢もあります。これら競合と戦っていくには、相当の経営努力が必要なのではないでしょうか。
とはいえ、打開策もないとは言えません。低賃金による労働力を生かし、最近では、ITベンダーなどが沖縄県にこぞってコールセンターを移転しているという事実もあります。また、世知辛い世の中を反映し、趣味に生きる人たちが、「天職」を全うし、沖縄に永住するという動きもあります。
0903のエントリでも触れましたが、同じく観光立国である和歌山県も、「消費者」に対して自己アピールを行っています。このような動きを取ることにより、少しづつではありますが、「観光産業」を主体とした地方自治体も再生できるキッカケがあるのでは、とふと思いました。