新規参入障壁と企業統治（コーポレート・ガバナンス）

本日のキムタケさんのコラムは、まずは既存企業にモラルを！です。正論でいちいちごもっともな意見です。キムタケ氏のコメントにありますように、

わが国では、既存企業に優しく、新規参入企業に厳しいという不文律がある。今年三月に東証が公表した「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」はその好例。内容は、株主権利の保護や適時適切な情報開示など当たり前のことばかり。
　ところが、名立たる上場企業が猛烈に抵抗したのでとりまとめが大遅延したというのだから呆れ返る。そのくせ、新規上場企業にはガバナンスを厳しくせよと迫るのだから、二重規範もいいところだ。
　じつは、日本の病は、何もプロ野球だけに限らないのである。

が、現在の日本の国力を弱めている独自の文化であると言っても過言ではないでしょう。
バブル以降の「失われた10年」で、わが国は一体何を学んできたのでしょうか？欧米はおろか、お隣の韓国、中国に先を越されていることは周知の事実です。
既存企業の既得損益を保護するだけでは、日本全体が豊かにならない、ということをお偉方はお分かりなのでしょうか？それとも、「我が身可愛さ」に、「新参者」を締め付けたい、もしくは、積み重ねた実績がないので、門前払いという暗黙の了解があるのでしょうか？
いずれにせよ、現在の既存企業のお偉方は「思考停止」に陥っているので、何を言っても無駄でしょうが、日本全体がこのような考え方に縛り付けられているようでは、お先真っ暗ですね。
昨今、世論を賑わせている企業の一連の事件も、企業統治（コーポレート・ガバナンス）が従業員すみずみにまで行き渡っていない、もしくは、経営陣自らの認識が欠けているからだ、と言われています。この、「企業統治」も欧米ではすでに「文化」として根付きつつありますが、わが国ではまだまだ根付いていないと言える状況です。企業統治を「文化」として根付かせるためには、一歩一歩の努力が必要です。長い道のりとなりますが、「最優先の経営課題」として取組んでいかないと、日本全体が沈没しかねないと考えています。